事務的職業/兵庫県神戸市中央区/正社員・フルタイムの求人

人材採用、育成、制度整備を一体的に推進できる 人事担当者を募集します。具体的な業務内容は以下の通り。 <中途採用> ・採用計画の立案、実行 ・求人要件の定義、求人票の作成、協力業者対応 ・採用基準の言語化、書類選考、面接調整、面接対応 <人事制度設計、人材教育、定着・課題発見> ・評価、報酬、等級、社内転籍、教育制度などの見直し検討 ・人事制度の社内浸透施策の企画と実行 ・社員や部門長との定期面談 ・社内の第三者窓口としての相談受付と課題発見、対策 変更範囲:職種は限定しません。

自社所有のオフィス・店舗ビルのリーシング業務、 不動産の取得・売却、元ホテル等遊休不動産の再活用含む 不動産開発などの業務をお任せいたします。 具体的な担当業務は、ご経験に応じて協議させていただきます。 いずれの業務でも、地域・物件特性の分析を通じた物件ごとの マーチャンダイジングを重視しており、 訪問営業やテレアポ営業ではなく企画営業のスタイルとなります。 成果を出すことと同時に、不動産業を通じた街づくりや ブランディングの考え方を重視される方を募集します。 社内外関係者と円滑にコミュニケーションを取り調整が出来る方、 他者との対話を楽しめる方を歓迎します。 変更範囲:職種は限定しません。

国内大手企業様向けのシステム導入等において、ユーザー企業様のPM・PMOチームのメンバもしくは、クライアント様の社員代替としてプロジェクトマネジメント業務を実施していただきます。 【具体的には】 ・プロジェクト計画書の作成 ・プロジェクト推進における進捗、課題の管理 ・ステークホルダー対応 ・ベンダーコントロール ・プロジェクトの実行管理から終結まで ※変更範囲:当社が定める業務

法務担当として、当社事業に係る法律的な検討や対処、並びに 各種の調停や訴訟等、法務業務全般の対応をお任せします。 具体的には、顧問弁護士との協議や必要資料の提供などの 窓口業務一式と、案件によっては顧問弁護士に依頼をせず 自社で訴訟対応を行う場合もあり、準備書面等の作成や、 支配人登記をして法廷への出廷をお願いすることもあります。 (業務の詳細は、面接時にお伝えさせていただきます。) 変更範囲:職種は限定しません

お客様のニーズに合ったコンテナ(冷凍・冷蔵・温蔵等、温度管理 に特化した自社製造コンテナ)の販売・レンタル提案、見積作成 受注、納入管理、アフターサービス等をお願いします。 (見積作成、問い合わせ対応、入力作業、資料作成) *テレアポ、飛込み一切なし。お客様ニーズを具体化する営業職 *個人販売ノルマ無。 *チーム目標で活動します=歩合制ではありません(固定給です) *技術的な商談は技術、製造部門が同行、バックアップします。 ■使用車種:カローラ(AT) 変更範囲:会社の定める業務

全国各地のリフォーム会社・ハウスメーカー・建設会社・不動産会社等に向けての、工事請負の提案をお任せします。 <具体的には> 架電先のリスト作成、お電話でのアポイント獲得、新規商談、引き合い、現地調査の手配・調整、見積書作成、受注対応、進捗管理、追客架電、問い合わせ対応 など ※電話でのコミュニケーションが基本のため、外出・出張もほとんどありません!(オフィス内勤務) 【変更範囲:会社の定める業務】

RC・SRC造の建築構造物の施工管理業務に従事いただきます。 仕事の内容 ■建築施工管理 ・施工管理全般(主に工程、品質、書類管理) ・新築:建屋、屋外基礎、外構工事等 ・改修:内外装、建築電気・建築設備・外構工事等 ■建築機械設備、電気設備の施工管理 室内で建築の計画、設計、施工に関する業務 ご経験によっては、下記業務をお任せする場合があります。 ■発注者支援業務(国土交通省・自治体等) 【変更範囲:変更なし】

国土交通省、地方自治体、鉄道運輸機構、各種団体等の職員を補助 する立場で業務に従事して頂きます。河川・道路等の新設、既設構 造物の維持管理等のインフラ整備推進に携わっていただきます。 ○仕事の内容 工事監督:提出書類の確認、施工段階における確認等 積算技術:工事費算出の根拠資料の作成等 調査資料整理:業務発注に関する資料作成の補助、 関係機関等の協議資料作成の補助等 上記発注者(国土交通省・自治体等)と同じような業務に従事 #土木施工管理 #建設コンサルタント #公共事業 #土木技術者 #官公庁案件8割以上 #年休124日 【変更範囲:変更なし】

■社会保険労務士の基本的な業務全般に ついて行って頂きます。 ・給与計算代行業務 ・各種保険事務 ・顧客先への訪問 ・人事コンサル補助 ■将来的に事務所管理職として 変更範囲:変更なし

※社会医療法人神鋼記念会における ・決算業務(年次決算、事業報告書の作成等) ・予算作成、管理会計業務(年次予算作成、月次損益管理等) ・経営分析業務(各種経営報告書資料作成、試算表作成・分析等) ・資金繰り管理業務 ・税務申告対応業務(税務申告用資料作成等) ・各種行政機関の調査対応等業務 ・税理士、監査法人への対応業務 ・その他(現金/預金管理業務、仕訳入力業務、経費精算業務等) 【変更範囲:法人の定める業務】